法人化サポート

個人の所得税は所得が高くなればなるほど税率も高くなる超過累進税率になっています。サラリーマン大家さんは給与所得がベースにあるため、そこに加算される不動産所得がそれほど多くなくても家賃収入から得た所得に対して高い税金が課税されてしまいます。したがって、早い段階から法人化を検討する方が有利になるケースも少なくありません。また、すでに個人で複数棟の物件を所有しており融資残高が多い場合には、今後の物件取得を法人で進める方が融資がつきやすいケースもあります。

不動産所得を法人化することにより、不動産オーナーに集中している所得を配偶者や他の家族に分散することで所得税の軽減を図ることができます。

また、生命保険や倒産防止共済の活用など、個人事業主では不可能である法人特有の節税対策があるためバリエーションが拡がります。さらに、経費についても個人事業主は家賃収入との直接的な関係性が要求される一方で、法人の方が経費として認められやすい傾向にあると言えます。

（１）法人化の形態

法人化の形態は、法人で物件を所有し、家賃収入自体を法人に帰属させるもの（以下、『所有型』とします。）と、物件の所有者は個人のままで、個人から法人へ家賃収入の数％を管理費として支払うもの（以下、『管理型』とします。）の２パターンがあります。『管理型』は法人化の効果が出にくいため、弊社では『所有型』でのみ法人化のご提案しております。

（２）法人で新たに収益物件を取得する

新たに物件を取得する際に、『所有型』で法人化するために、新たに法人を設立し、その法人で物件を取得します。

（３）個人の物件を法人へ売却する

現在個人で所有している物件を『所有型』で法人化するために、新たに法人を設立し、その法人へ個人の物件を売却します。

法人化を検討する上で問題になるのが社会保険の加入です。法人の場合は業種や規模に関係なく社会保険の加入が強制されますので、社会保険についてはしっかり検討したうえで対策を講じる必要があります。なぜなら、社会保険料は給与額の約30％にもなり、さらに保険料は労使で折半することになっていますが、オーナー会社なので実質的にはその全額を負担することになるからです。したがって、社会保険の加入も考慮した上で法人化すべきかを判断する必要があります。

一口に法人化と言っても、その方の状況に応じてその効果や手法、実行するタイミングなどが異なります。現在の給与所得や不動産所得の状況、これからの収入見込みなどにより、法人化した場合の効果を測定して実行するべきかを慎重に判断する必要があります。

弊社はサラリーマン大家さんのみならず、地主様の相続対策でも不動産所得の法人化を積極的にご提案しておりますので運営サポートの実例が多数ございます。

事前にシミュレーションするサービスがございますので法人化を検討されている方はぜひご活用ください。