ご挨拶
相続で困っている方のお役に立ちたい
私は相続で困っている方のお役に立ちたいとの想いから、大手の相続専門税理士法人に勤務しました。そこで相続税申告だけでなく、預貯金や有価証券の解約などの遺産整理、また、生前対策として公正証書遺言の作成、相続後の財産の有効活用など、相続業務に特化して経験を積み重ねてきました。そして独立後もその経験を生かし、相続や不動産所得に特化した業務を行っております。
当事務所によくいただくご相談内容
最近、相続の生前対策や不動産所得の節税について以下の質問がよくされます。
- 相続対策をやりたいがどの専門家に相談すれば良いかわからない。
- 親がお願いしている税理士さんはいるが、自分は面識がなく相談しづらい。
- 税理士さんに相談したことがあるが的確なアドバイスがもらえなかった。
- 自分で調べたり、人から聞いたりして対策を行ってきたけど、その方向性が間違っていないかチェックしてもらいたい。
- 不動産に強い税理士に相談したい。
- 自分はサラリーマンをしているが、実家の不動産の相続が心配である。
- 不動産所得の税金が節税できるよい方法はないか？
- 子や孫に生前贈与をしたいが具体的にどのようにすればよいか？
- 親の介護を始めて相続税がかなりかかることがわかったが今からでもできる対策は？
- 家族円満に相続させるための遺言書を作成したいが注意すべき点は？
当事務所では、このようなご相談について相続の経験が豊富な代表税理士がじっくりとお話をお聞きした上で、みなさまのご質問にお答えし、かつ、財産内容やご家族構成に合った効果的な相続対策をお客様の目線に立ってご提案しております。
相続対策のポイントはとにかく早く実行することです
相続対策をはじめようとしても、どのように進めればよいかわからないという方も多いでしょう。しかし、有効な対策をとらないまま相続が発生して、生前にしっかり対策をしておけばかなりの節税ができたのにと思うケースがよくあります。
相続対策には時間を必要とするものもあり、早く着手すればするほどその効果も高まります。
相続税対策の成否は相続税の申告をした後に判明します
実行してきた相続税対策が正しかったかどうかは、通常、相続税申告をした後、およそ1年から3年後に行われる税務調査において判断されることになります。
したがって、後々、税務署から指摘されない正しい相続対策をしておかなければ、その努力も水の泡となってしまいます。相続対策を実行する前に必ず押さえておきたいポイントがありますのでご注意ください。
相続のことは相続専門の税理士に依頼するべきです
どのような相続対策が本当に効果的なのかは実際に相続税申告を経験していないとわからないものです。相続で困っている方や相続対策をはじめようとしている方が相続に不慣れな税理士に依頼してしまったため、的確なアドバイスがもらえなかったということもあるようです。
相続は一生の一大事、相談される専門家選びはくれぐれも慎重にされることをおすすめいたします。
