業務内容

『相続税額の試算』と『最適な生前贈与プラン』のご提案

いくら生前贈与すればよいかを決めるためにはまず相続税額を試算してみる必要があります。その試算した結果にもとづき、誰に、いくら、贈与するべきかの最適な生前贈与プランを検討します。

しかし、相続税は減らしたいが「贈与したお金を無駄づかいされては困る」「自分の財産はまだ完全に渡したくない」というのが親のホンネではないでしょうか？そのようなお気持ちでする贈与は法律的に贈与の要件を満たさず、後々の税務調査でトラブルになるケースが多いのも事実です。

当事務所ではスピーディーに『相続税額の試算』を行い、『最適な生前贈与プラン』をご提案し、かつ、後々相続税で税務署とトラブルにならない正しい生前贈与の方法をアドバイスします。

また、生前贈与を実行する場合の『贈与契約書の作成』や『贈与税の申告』も低価格にてご依頼いただけます。

生前贈与のご相談は生前贈与のページをご覧ください。

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マンション・駐車場の不動産オーナー様は将来の相続が心配な方も多いと思われます。しかし、申告を自分でされている方は相談する税理士がいなかったり、また、税理士に頼んでいるが普段は会社の顧問で忙しかったり、相続に強くないので相談ができないという方も多いのではないでしょうか？

当事務所は相続申告を日常的に数多くお手伝いしている相続・資産税専門事務所です。したがって、不動産所得のお客様も年一回の確定申告だけでなく、普段から相続のご相談をしていただけるノウハウと体制が整っております。

なお、不動産所得の節税については法人化により所得税や相続税の節税に成功している事例も多数ございます。

また、確定申告の報酬については７０歳以上の方を対象としたシルバー割引も実施しておりますので、該当される方はぜひご利用ください。

不動産所得のご相談は不動産所得のページをご覧ください。

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自筆証書遺言では相続が発生した際に、家庭裁判所での検認が必要であり、また、遺言者の意思能力や筆跡をめぐって問題になるケースが多いようです。

遺言の目的は作成することではなく、そこに記されてある通りに、スムーズに執行することであります。

したがって、当事務所では遺言をお考えの方に公正証書遺言をお勧めしております。

公正証書遺言の作成方法ですが、まずは遺言者様の現在の財産内容や法定相続人等の確認をさせていただき、遺産配分や遺産内容等の助言、打合せを行います。その後、公証人との遺言文面の打合せや証人２名の準備、遺言当日の公証人の予約まで当事務所がすべて代行します。

遺言のご相談は遺言のページをご覧ください。